建設業法等の一部改正

　建設許可に係る業種区分の見直しがなされることになりました（平成２６年４月４日参議院で可決された段階）。 　


　具体的には許可に係る業種区分に「解体工事業」が新設されます。

　いままでは「とび・土工事事業」で許可を得ていた事業者には施行から３年間の猶予期間が与えられるようですが、いずれは解体工事業での許可申請をすることになります。

　既に「登録制度」があり、いまさらという気もしますが、法改正にはしっかり対応する必要があります。また、 施工体制台帳についても改正がなされる見込みです。

　具体的には、公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に 提出することが義務付けられることになります。