書籍執筆のお知らせ

この度、共著にて書籍の執筆をさせていただきました。

『新☆建築コスト管理士ガイドブック』（公益社団法人日本建築積算協会 2020年4月1日発売）で、コスト管理業務に関わる法的責任について書いております。

建築積算や建築コスト管理に携わる皆さま、大変充実した内容ですので是非ご一読ください。


弁護士　廣江信行

歯科医療関係のシンポジウムにて講演をしました

2019年12月8日、東京歯科大学で開催されたシンポジウム『唇と舌の痺れや痛みに対する最新治療とその展望』にて、講演をいたしました。

主催の新潟大学歯科麻酔科・瀬尾憲司教授には、6年ほど前に私が初めて歯科医療訴訟（患者側の代理人）を担当した際、意見書の作成にご協力いただき大変お世話になりました。

今回、瀬尾先生からお声がけいただきまして、有難くお引受けした次第です。


シンポジウムでは、私の他に下記4名の皆様が、各専門家の観点から非常に興味深いお話をしてくださいました。

• 東京歯科大学／福田謙一 教授 『三叉神経損傷の実態とその病態』
• 北海道医療大学／照光真 教授 『三叉神経損傷のイメージングと診断』
• 新潟大学／瀬尾憲司 教授 『三叉神経損傷の外科的治療とその予後』
• 京都大学／中村達雄 准教授 『再生医学からみた末梢神経損傷』

私からは、【神経損傷に対する医療訴訟の実態】というテーマで、
過去に受任した歯科医療訴訟での経験談や法的分析、関連する判例について解説をさせていただきました。

会場は医療関係者の方々を中心にほぼ満席となり、ご質問ご意見等も頂戴しました。
様々な立場の方からお話を聞くことで、法律家として新たな学びや発見があり大変貴重な機会となりました。

ご参加の皆様、またこのような機会をくださった瀬尾憲司先生に改めて感謝申し上げます。

日本経済新聞（7/30 朝刊）に掲載されました

2018年7月30日付の日経新聞朝刊、『事業承継M&A 弁護士50選』に掲載していただきました。

これまで何度か、ネットメディアの取材にご協力する機会はあったのですが、
全国紙に載るのは今回が初めてなので嬉しく思います。

平成最後の夏、連日の厳しい暑さに参ってしまいますね。
皆様どうぞご自愛ください。

年末年始休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
当事務所では、誠に勝手ながら下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。


【2017年12月29日（金）〜2018年1月8日（月・祝）まで】


※年始は1月9日（火）午前10時より、通常業務を開始いたします。



休業期間中は、新規のご相談・お問合せ受付をお休みさせていただきます。

当事務所HP【お問い合わせフォーム】からのご相談については、
通常営業日以降、順次対応させていただきますので、ご了承ください。




今年は、おかげさまで多数のクライアント様からご相談・ご依頼を頂き、
忙しくも充実した1年となりました。

来年も、より良いリーガルサービスをご提供できるよう心がけてまいりますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。

日本コンストラクション・マネジメント協会九州支部 講演

先週末２月２４日、コンストラクション・マネジメント協会九州支部にて、講演を行いました。
株式会社 九電工 福岡支店の、立派な会議室を使用させていただきました。

今回は、三代目 J Soul Brothersの福岡ヤフオク!ドーム公演、RADWIMPSのマリンメッセ福岡公演などと日程が重なり、ホテルがなかなか取れないというピンチがありましたが、九州支部の方々のご尽力でなんとか野宿を回避することができました。

テーマは『多様な発注形態の法的分析』でして、私は後半の『事例編』を担当しました。

新年のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。

弁護士登録して１０年以上が経ち、事務所の立ち上げからは２年が経ちます。

独立前には、経営戦略やマーケティングなどを勉強し、事務所の事業計画やマーケティング戦略なども考えておりました。
しかし幸いにも、それらを実行に移す前に、クライアントの皆様からすぐに依頼を受けることができましたので、日々の案件をこなすだけであっという間に２年が経ってしまいました。

多くの依頼があることが嬉しい反面、全く当初の事業計画通りに進んでいないので、少しばかりの不安もありますが、今年を乗り切れば、なんとかなりそうな気がします。

２０１７年は、１月４日から営業開始の予定です。
今年もよろしくお願い申し上げます。

CMAJフォーラムの講師を務めました。

11月16日に、日本コンストラクション・マネジメント協会主催のCMAJフォーラムで講演を行いました。

テーマは「多様な発注形態の法的分析講座」でして、様々な発注形態を法的視点から分析し、デザインビルド、設計・施工一括（性能発注）、ＥＣＩ、アットリスクＣＭなどの発注形態について、法的にはどのように考えたらよいのか、特にＪＶとの関係で、どのような紛争が生じるのかについて概説しました。

特に施工業者が設計段階に関与し、さらに異業種ＪＶ（特に乙型）が組まれることで発生するリスクについて、
① 対発注者
②ＪＶ構成員間
③ 対下請業者
④ 対第三者
との関係に分類し、
物価上昇、瑕疵、倒産、積算ミス、独占禁止法違反などの問題を検討した上、
新たな試みとして、裏ＪＶ、ペーパーＪＶの法的分析を行いました。

日本コンストラクション・マネジメント協会 関西支部 講演

３月１８日　日本コンストラクション・マネジメント協会 関西支部にて

関西支部の幹部の方々と共に、アットリスク型コンストラクション・マネジメントとリノベーションマネジメントに関する意見交換会を行いました。

その後、コンストラクション・マネジメントのリーガルリスクに関する研究会の講師を務めさせていただきました。

お世話になった各関係者の皆様、ありがとうございました。

年末年始の営業について

年内は１２月２９日（午後のみ）まで営業しており、
年明けは１月５日より営業を開始する予定です。

来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

ＣＭＡＪフォーラム

昨日、日本コンストラクション・マネジメント協会主催のＣＭフォーラムにて、講演を行いました。

「ＣＭ業務業務における法律トラブル」というテーマで、匠総合法律事務所の菅谷先生と二人で講師を担当しました。

・指名型プロポーザルの公募手続の適正性
・高度斜線制限の見逃し、地盤調査のミス、
・コスト超過における設計者の責任、
・構造計算ミスを見逃した場合の確認検査機関の責任、
・温泉施設におけるガス爆発事故と関連した設備設計者の責任
などについて概説し、
ＣＭＲが関与していた場合を仮想して、ＣＭＲの法的責任のあり方や対応の仕方などについて話をさせていただきました。

地盤調査と基礎工事

本日、地盤工学会の杭基礎の講習会に参加していたところに、三井住友建設施工のマンションのニュースが報道されていて、あまりにタイムリーなので驚きました。
http://www.smcon.co.jp/wp-content/uploads/2015/10/kaiji_20151014.pdf

地盤が少し特殊だと、ボーリングデータの読み間違いで、支持層の位置を勘違いする事例（熊谷組の事例）や昔の事例で地盤調査自体を怠った事例などはありますが、虚偽データを使用するというケースは初めてみました。
基礎杭の欠陥は構造物の建築後又は供用後に発覚した場合には損害が大きく、その一方で虚偽データを使用する動機も乏しいはずなので、かなり疑問な事例です。
設計時の地盤調査を誰がやったのか、だれが杭を設計したのか、施工の前も地盤調査をやったのか、どんな地盤だったのか、試験杭を入れたときに、支持地盤がわからなかったのか、などいろんな疑問があります。

※その後の発表では、杭大手業者のほとんどがデータ流用をしていたことが発覚しましたが、データ流用と杭の到達とは因果関係があまりないとのことでした。

認定コンストラクション・マネジャー（Certified Construction Manager of Japan）

長年、不動産開発・建設案件に取り組んできたことによって得た知識や経験を一度整理したいと思っており、その節目として、夏休みに、認定コンストラクション・マネジャー資格試験を受験しました。

そして本日、その資格試験の合格発表があり、無事合格しておりました。

外国公務員贈賄罪に関する指針の改定について

以前、ＯＤＡと関連して外国公務員贈賄罪について、講演をし、意見書など作成したことがあり、かなり調査をした経験があります。

近年は、コンサルタントや渉外系、外資系法律事務所、会計事務所がコンプラアンス体制の整備等に関するサービスを売り出しているようです。

平成２７年７月３０日に「不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に関する指針」が改訂されています。そもそも、この指針が法的にはどういう効力があるのか疑問ですが、現状では、これを参照するしかありません。
大体、以下の部分で、改定がされています。

ＢＩＭ ＣＩＭ

数年前から徐々に浸透しているらしいＢＩＭとかＣＩＭについて
いまさらですが、私の理解するところだと、

ＢＩＭ（Building Information Modeling）
ＢＩＭとは、３ 次元のデータモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、設計、施工から維持管理に至るまでの各段階での情報を効率的に活用するものである。

ＣＩＭ（Construction Information Modeling）
ＣＩＭとは、企画調査、設計段階から３次元のデータモデルを導入し、施工・維持管理での情報を３次元モデルに集約・連携させることにより、情報の共有・一元化を図り、設計ミスや手戻りを防ぎ、工期短縮により、一連の建設生産システムの効率化を進めるものである。
ＢＩＭを公共事業の土木工事にも拡大し、ＩＣＴツールと連携して、建築生産システムの効率化を図る制度。
どちらかといえば、ＣＩＭは国土交通省が「土木分野」のライフサイクルと３次元モデルを結び付けようとして提唱している。

ＣＩＭ制度検討会
そして、産学官連携のＣＩＭ制度検討会が立ち上がっており、「ＣＩＭ導入ガイドライン」の策定を検討している。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000284.html

新国立競技場の新発注方式 公募型プロポーザル方式（設計交渉・施工タイプ）

新国立競技場の新発注方式！

公募型プロポーザル方式（設計交渉・施工タイプ）
を採用するようでして、それと関連して「技術提案等審査委員会」が設置されました。
委員になるのは、すごく立派な先生方ですが、割と年配の方が多いので、「技術提案の審査」や「価格交渉」等をスピーディにできるのか少し心配ではあります。

　秋山 哲一先生 東洋大学教授
　工藤 和美先生 建築家／東洋大学教授
　久保 哲夫先生 東京大学名誉教授 
　香山 壽夫先生 建築家／東京大学名誉教授 
　深尾 精一先生 首都大学東京名誉教授 
　村上 周三先生 東京大学名誉教授 
　涌井 史郎先生 東京都市大学教授

そして、発注方式ですが、これは私もまだ担当したことはない公共工事では最新タイプ「公募型プロポーザル方式（設計交渉・施工タイプ）」でして、「交渉」の文字に注目です。
平成２６年６月４日に公布された（施行も）「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」において、仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、予定価格を定めることを可能とする技術提案・交渉方式が新たに規定されています。

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律

平成２７年７月１５日に「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律」が公布されていますので、関連制度を備忘のためにメモします。

「国家戦略特区において，女性活躍促進等のための外国人家事支援人材の活用，保育士不足解消等に向けた地域限定保育士の創設，グローバル人材育成等のための公立学校運営の民間開放，外国人を含めた起業・開業促進のための開業ワンストップセンターの設置，都市公園内における保育所等設置の解禁等に関する特例を設け，産業の国際競争力強化や地域の活性化を図ります。」とのこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html

都市開発の諸制度［東京都］ まとめ

最近、不動産関係の案件が多いのですが、都市開発関係の案件はやはり難しいです。
東京都の都市開発の制度のまとめメモを作成しました。
平成２７年３月に、運用基準・要綱一部改定されているようです。

①再開発等促進区を定める地区計画
②特定街区
③高度利用地区
④総合設計制度 

気になるニュース

本日は、気になるニュースがいくつかありました。

青木昌彦先生と南部陽一郎先生

青木昌彦先生と南部陽一郎先生が亡くなりました。

青木昌彦先生の著作で、いままでは読んだことがあるのは、次の三冊しかありません。
「制度」の分析を中心に据える経済学者で、法学とは一番親和性がある学派だと思います。

・「私の履歴書―人生越境ゲーム」

・「比較制度分析序説―経済システムの進化と多元性」
・「青木昌彦の経済学入門　─制度論の地平を拡げる」

新国立競技場

本日（２０１５年７月７日）に、第６回国立競技場将来構想有識者会議がありました。

新国立競技場の総工費２５２０億円とした計画見直し案が報告されて、了承されたとのことです。維持費など改修費が完成後５０年間で１０４６億円かかるとされ、従前より４００億円ほどアップしているのも驚きです。

安藤忠雄氏が欠席したことが話題になっていますが、もうデザインの問題でもないので、出席しても時間の無駄なんでしょう。

公表されている日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の財務データを見る限り、現時点で、そんな資金はなさそうですが、ＪＳＣは、独立行政法人日本スポーツ振興センター法や独立行政法人通則法が適用される独立行政法人でして、独立採算でもなく運営費交付金や施設整備費補助金など、政府から援助を受けている組織ですから、なんとか税金から調達するのでしょう。

上場企業とリニエンシー

前回、指摘した談合事件も、談合メンバーに入っていた上場企業がリニエンシー申請をして、発覚したという経緯があります。

最近は、社内調査で談合が発覚して、直ちにリニエンシー申請をしなければ、役員が株主代表訴訟のターゲットにされるので（住友電工事件）、上場企業を談合のメンバーに入っていると、もう談合は無理だと思った方がよさそうです。

さらに統計分析で入札談合を特定する研究もあるので、これが実務に使われれば、不自然な入札をしていると特定されやすくなりそうです。
例えば、ニューヨーク大学の河合慶助教授と東北大学の中林純准教授が共同研究しているようです。
談合実務に携わっている人は、最近出版された「新しい経済の教科書」２０１５～２０１６年版（日経ＢＰ）に紹介記事が掲載されているので、すぐ読むことをお勧めします。