日本コンストラクション・マネジメント協会 関西支部 講演

３月１８日　日本コンストラクション・マネジメント協会 関西支部にて

関西支部の幹部の方々と共に、アットリスク型コンストラクション・マネジメントとリノベーションマネジメントに関する意見交換会を行いました。

その後、コンストラクション・マネジメントのリーガルリスクに関する研究会の講師を務めさせていただきました。

お世話になった各関係者の皆様、ありがとうございました。

年末年始の営業について

年内は１２月２９日（午後のみ）まで営業しており、
年明けは１月５日より営業を開始する予定です。

来年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

ＣＭＡＪフォーラム

昨日、日本コンストラクション・マネジメント協会主催のＣＭフォーラムにて、講演を行いました。

「ＣＭ業務業務における法律トラブル」というテーマで、匠総合法律事務所の菅谷先生と二人で講師を担当しました。

・指名型プロポーザルの公募手続の適正性
・高度斜線制限の見逃し、地盤調査のミス、
・コスト超過における設計者の責任、
・構造計算ミスを見逃した場合の確認検査機関の責任、
・温泉施設におけるガス爆発事故と関連した設備設計者の責任
などについて概説し、
ＣＭＲが関与していた場合を仮想して、ＣＭＲの法的責任のあり方や対応の仕方などについて話をさせていただきました。

地盤調査と基礎工事

本日、地盤工学会の杭基礎の講習会に参加していたところに、三井住友建設施工のマンションのニュースが報道されていて、あまりにタイムリーなので驚きました。
http://www.smcon.co.jp/wp-content/uploads/2015/10/kaiji_20151014.pdf

地盤が少し特殊だと、ボーリングデータの読み間違いで、支持層の位置を勘違いする事例（熊谷組の事例）や昔の事例で地盤調査自体を怠った事例などはありますが、虚偽データを使用するというケースは初めてみました。
基礎杭の欠陥は構造物の建築後又は供用後に発覚した場合には損害が大きく、その一方で虚偽データを使用する動機も乏しいはずなので、かなり疑問な事例です。
設計時の地盤調査を誰がやったのか、だれが杭を設計したのか、施工の前も地盤調査をやったのか、どんな地盤だったのか、試験杭を入れたときに、支持地盤がわからなかったのか、などいろんな疑問があります。

※その後の発表では、杭大手業者のほとんどがデータ流用をしていたことが発覚しましたが、データ流用と杭の到達とは因果関係があまりないとのことでした。

認定コンストラクション・マネジャー（Certified Construction Manager of Japan）

長年、不動産開発・建設案件に取り組んできたことによって得た知識や経験を一度整理したいと思っており、その節目として、夏休みに、認定コンストラクション・マネジャー資格試験を受験しました。

そして本日、その資格試験の合格発表があり、無事合格しておりました。

外国公務員贈賄罪に関する指針の改定について

以前、ＯＤＡと関連して外国公務員贈賄罪について、講演をし、意見書など作成したことがあり、かなり調査をした経験があります。

近年は、コンサルタントや渉外系、外資系法律事務所、会計事務所がコンプラアンス体制の整備等に関するサービスを売り出しているようです。

平成２７年７月３０日に「不正競争防止法の外国公務員贈賄罪に関する指針」が改訂されています。そもそも、この指針が法的にはどういう効力があるのか疑問ですが、現状では、これを参照するしかありません。
大体、以下の部分で、改定がされています。

ＢＩＭ ＣＩＭ

数年前から徐々に浸透しているらしいＢＩＭとかＣＩＭについて
いまさらですが、私の理解するところだと、

ＢＩＭ（Building Information Modeling）
ＢＩＭとは、３ 次元のデータモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、設計、施工から維持管理に至るまでの各段階での情報を効率的に活用するものである。

ＣＩＭ（Construction Information Modeling）
ＣＩＭとは、企画調査、設計段階から３次元のデータモデルを導入し、施工・維持管理での情報を３次元モデルに集約・連携させることにより、情報の共有・一元化を図り、設計ミスや手戻りを防ぎ、工期短縮により、一連の建設生産システムの効率化を進めるものである。
ＢＩＭを公共事業の土木工事にも拡大し、ＩＣＴツールと連携して、建築生産システムの効率化を図る制度。
どちらかといえば、ＣＩＭは国土交通省が「土木分野」のライフサイクルと３次元モデルを結び付けようとして提唱している。

ＣＩＭ制度検討会
そして、産学官連携のＣＩＭ制度検討会が立ち上がっており、「ＣＩＭ導入ガイドライン」の策定を検討している。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000284.html